宅建過去問【2005】 平成17年 問23 土地区画整理法 問題と解説

宅建過去問 H17 問23 土地区画整理法 問題

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地区画整理組合が総会の議決により解散しようとする場合において、その組合に借入金があるときは、その解散についてその債権者の同意を得なければならない。
  2. 土地区画整理組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが、当該組合に対する債権を有する参加組合員以外の組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができる。
  3. 換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされるため、従前の宅地について存した抵当権は、換地の上に存続する。
  4. 公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。



宅建過去問 H17 問23 土地区画整理法 解説

 

1. 〇 正しい

 【問題】

土地区画整理組合が総会の議決により解散しようとする場合において、その組合に借入金があるときは、その解散についてその債権者の同意を得なければならない。

【解説】

土地区画整理法45条4項
組合は、第一項第二号から第四号までの一に掲げる事由に因り解散しようとする場合において、その組合に借入金があるときは、その解散についてその債権者の同意を得なければならない。

上記の規定により、問題文は正しいです。
組合が勝手に解散されてしまっては、債権者としては債権の回収を行うことが困難になってしまうための処置です。

 

2. × 誤り

 【問題】

土地区画整理組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが、当該組合に対する債権を有する参加組合員以外の組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができる。

【解説】

土地区画整理法40条

  1. 組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。
  2. 組合員は、賦課金の納付について、相殺をもつて組合に対抗することができない。

上記の規定により、問題文は誤りです。
組合としては、保留地の処分などがうまくいかず資金繰りに困った末での賦課徴収ですから、この徴収も相殺などでできなかったとしたら、事業そのものが止まってしまいます。このため、相殺をもつて組合に対抗することができないとしています。

 

3. 〇 正しい

 【問題】

換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされるため、従前の宅地について存した抵当権は、換地の上に存続する。

【解説】

土地区画整理法104条

  1. 前条第四項の公告があつた場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があつた日の翌日から従前の宅地とみなされるものとし、換地計画において換地を定めなかつた従前の宅地について存する権利は、その公告があつた日が終了した時において消滅するものとする。
  2. 前条第四項の公告があつた場合においては、従前の宅地について存した所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限について、換地計画において換地について定められたこれらの権利又は処分の制限の目的となるべき宅地又はその部分は、その公告があつた日の翌日から従前の宅地について存したこれらの権利又は処分の制限の目的である宅地又はその部分とみなされるものとし、換地計画において換地について目的となるべき宅地の部分を定められなかつたこれらの権利は、その公告があつた日が終了した時において消滅するものとする。

上記の規定により、問題文は正しいです。

 

4. 〇 正しい

 【問題】

公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。

【解説】

土地区画整理法95条1項
次に掲げる宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。

  1. 鉄道、軌道、飛行場、港湾、学校、市場、と畜場、墓地、火葬場、ごみ焼却場及び防火、防水、防砂又は防潮の施設その他の公共の用に供する施設で政令で定めるものの用に供している宅地
  2. 病院、療養所、診療所その他の医療事業の用に供する施設で政令で定めるものの用に供している宅地
  3. 養護老人ホーム、救護施設その他の社会福祉事業の用に供する施設で政令で定めるものの用に供している宅地
  4. 電気工作物、ガス工作物その他の公益事業の用に供する施設で政令で定めるものの用に供している宅地
  5. 国又は地方公共団体が設置する庁舎、工場、研究所、試験所その他の直接その事務又は事業の用に供する施設で政令で定めるものの用に供している宅地
  6. 公共施設の用に供している宅地
  7. その他特別の事情のある宅地で政令で定めるもの

上記条文より、問題文は正しいです。

 

以上より、解答はでした。 
関連過去問      
平成30年 問21 平成29年 問21 平成28年 問21 平成27年 問20
平成26年 問20 平成25年 問20 平成24年 問21 平成23年 問21
平成22年 問21 平成21年 問21 平成20年 問23 平成19年 問24
平成18年 問24 平成17年 問23 平成16年 問22 平成15年 問22

土地区画整理法は、複雑な法律ですからあまり深入りしないようにしましょう。

正解できたら、運が良かった程度で十分だと思います。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。

ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ
にほんブログ村

平成17年(2005年)宅建試験 正解一覧

問題№ 科目 解答 難易度
№1 民法(権利能力ほか) 普通
№2 民法(錯誤)
№3 民法(代理)
№4 民法(消滅時効) 普通
№5 民法(物上代位) 普通
№6 民法(抵当権付き賃貸物件)
№7 民法(弁済) 2
№8 民法(相続による対抗関係と契約解除) 普通
№9 民法(契約解除) 普通
№10 民法(使用貸借) 普通
№11 民法(不法行為)
№12 民法(遺言/遺留分)
№13 借地借家法(借地権)
№14 区分所有法
№15 借地借家法(建物賃貸借) 普通
№16 不動産登記法 普通
№17 国土利用計画法 3
№18 都市計画法(開発許可) 1
№19 都市計画法(用語の意味)
№20 都市計画法(開発許可基準) 普通
№21 建築基準法
№22 建築基準法(容積率)
№23 土地区画整理法 普通
№24 宅地造成等規制法 普通
№25 農地法
№26 所得税(譲渡所得) 普通
№27 印紙税
№28 固定資産税
№29 不動産鑑定評価基準 3 普通
№30 宅建業法(業者免許の要否) 1
№31 宅建業法(免許欠格事由)
№32 宅建業法(宅建士)
№33 宅建業法(営業保証金)
№34 宅建業法(広告の規制)
№35 宅建業法(他人物売買) 普通
№36 宅建業法(媒介契約)
№37 宅建業法(重説)
№38 宅建業法(重説) 普通
№39 宅建業法(重説と37条書面) 普通
№40 宅建業法(37条書面) 普通
№41 宅建業法(クーリング・オフ)
№42 宅建業法(手付金等保全措置/瑕疵担保責任)
№43 宅建業法(損害賠償の予定額の制限)
№44 宅建業法(賃貸の媒介報酬) 1
№45 宅建業法(保証協会)
№46 住宅金融公庫法 普通
№47 景品表示法
№48 統計
№49 建物の知識
№50 土地の知識

2件のコメント

  • 絶対合格❗

    組合員以外の組合員とはどのような人の事を言うのですか?

    • ご質問ありがとうございます。

      土地区画整理組合の組合員とは、施行区域内の土地所有者や借地権者のことです。
      参加組合員とは、土地区画整理組合に参加したいとして、手を上げた者のうち、定款により認められた方を言います。

      肢2は、参加組合員以外の組合員となっていますから、組合員(所有者等)を指しています。
      ご質問の組合員以外の組合員となれば、参加組合員を指すことになります。

      以上です。
      勉強頑張ってください。

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください